古物商許可を申請する際にはさまざまな書類が必要となります。古物商許可申請に際して必ず提出しなければならない必要書類と申請する内容に基づいて求められる任意書類に分けて解説いたします。
必要書類
申請に際して必ず提出しなければならない書類。
まずは、申請書。申請書一式として別記様式第一号その1〜その4まであります。実際の記入内容は後ほどご紹介いたします。
- 許可申請書 別記様式第1号その1(ア)
- 許可申請書 別記様式第1号その2
- 許可申請書 別記様式第1号その3
- 許可申請書 別記様式第1号その4
許可申請書 別記様式第1号その1(ア):
| 申請者に関する事項を記入します。 |
許可申請書 別記様式第1号その2:
| 主たる営業所に関する事項を記入します。 |
許可申請書 別記様式第1号その3:
| 従たる営業所に関する事項を記入します。 |
許可申請書 別記様式第1号その4:
| URLに関する事項を記入します。 |
身分証明書:
身分証明書は、運転免許証や保険証ではなく、本籍地の役所でのみ発行している公的な書類です。また、身分証明書は、主に以下の通知を受けていないことを公証するものです。
- 禁治産又は準禁治産の宣告を受けていない。
- 後見の登記の通知を受けていない。
- 破産宣告の通知を受けていない。
住民票:
住民票については、本籍地が必ず記載されており、かつマイナンバーが記載されていないものをご取得ください。 |
略歴書(過去5年分):
| 過去五年の略歴を記入します。 |
誓約書(申請者用):
| ここにある規定に抵触すると申請は難しい。 |
誓約書(管理者用):
| 申請者が管理者も兼ねる場合でも、個人用と管理者用ともに必要。 |
任意書類
申請内容によって、個別に必要な書類があります。住民票や身分証明書などは必須の書類であるのに対し、これらは任意提出書類となります。
| 任意書類は警察の事務手続き上、提出を求められた場合に、必要となります。 たとえば、URLを登録する場合には使用権限を疎明する資料、自動車を取り扱う場合には駐車スペースの存在を証明する資料が必要になることがあります。 |
まとめ
以上。古物商許可申請に必要な書類について、大まかな内容を確認しました。
必要書類は、例外なく必要ですが、任意書類は申請内容によって異なりますので、申請の準備段階で所轄の警察署に事前に確認することをおすすめします。
✎2022/07/12

