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必要書類の一覧、手続きの流れ、申請のポイントや注意点まで 古物商許可を個人で取得する方法をわかりやすく解説します。
必要書類の一覧、手続きの流れ、申請のポイントや注意点まで、初めての方でも理解できる内容です。
古物商の資格は誰でも取れますか?
下記の要件を満たしていれば誰でも(外国籍の方でも)古物商許可を取得することができます。
1
営業所ごとに常勤の管理者を置くこと。
※管理者には一定の欠格事由に該当する場合を除いて、特別の資格などは必要なく誰でもなることができます。
2
申請者及び管理者が欠格要件に該当していない。
※外国法人に関しては、日本国内で商業登記が必要です。
古物商を取るためにはどうすればよいか?
古物商には許可が必要です中古品を売買する人や会社は、原則として古物商許可を取得しなければなりません。
古物商許可を取得するためには、営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して許可申請をしなければなりません。
古物商の免許は難しいですか?
古物商許可の取得難易度は、他の許認可に比べても決して高くはありません。欠格要件に該当しなければ、必要書類をそろえて提出するだけで取得できます。
ただし、提出する書類が多く、漏れなく提出しても記入内容に不備があれば再提出しなければなりません。
また、書類自体は一通り作成しているものの、申請内容を正しく理解しないまま、誤った内容で申請してしまうケースが後を絶ちません。
その結果、補正や再提出が必要となったり、最悪の場合、申請が受理されないこともあります。
こうした事態を防ぐためにも、申請前に一度、専門家へ相談されることを強く推奨いたします。
古物商の資格は自宅でも取れますか?
自宅を営業所として古物商許可を取得することは可能です。
ただし賃貸物件については、事務所などとして使用してよいか承諾を得ておき、後々トラブルとならないよう書面を残しておくと安心です。
特に公営住宅は、一般の物件よりも使用条件が厳しい場合がありますので、ご注意ください。
(個人)古物商許可を取得するメリット
古物商許可は法人と個人で違いはない。
例えば、会社の事業として中古品の売買をするなら法人で古物商を取得する必要がありますし、会社の事業としてではく個人事業で中古品の売買をしたい場合には個人で古物商の許可を取得する必要があります。
古物許可証を取得するメリット：
古物商許可を取得すると、「古物市場」に参加できたり、インボイス制度における「古物商特例」を受けられるといったメリットがあります。
一方で、古物商許可の取得には、19,000円の申請手数料の納付が必要であったり、「取引相手の本人確認」などの義務が課せられます。
自宅を営業所にして古物商許可を取得
古物商許可を取得すると自宅の住所がバレる?：
古物商許可を取得しただけで、自宅の住所が第三者に知られることはありません。
しかし、ネットで中古品を販売する場合には注意が必要です。
ネット販売では「特定商取引法に基づく表記」として事業者の住所を記載する義務があるからです。
つまり、自宅を営業所にしている場合、この表記に自宅の住所を公開しなければなりません。
古物商を自宅で開業するデメリットは?：
古物商を自宅で開業するデメリット反対にデメリットは売れ残った商品の在庫の保管場所の問題があります。
自宅に保管場所を確保できるのであれば、問題ありませんが、無ければ場所を借りる余分な経費がかかってしまいます。
古物商許可取得費用(個人)
古物商の資格取得費用はいくらですか?：
古物商許可の取得にかかる費用は決して高額ではなく、公安委員会に収める手数料は19,000円のみです。
他の許認可を取得する場合、高ければ数十万円の費用がかかることもありますので古物商許可は費用対効果が比較的高い資格と言えるでしょう。