つまり、車の免許のように許可証を所持だけすることはできないということです。

古物営業法6条3項が根拠規定：

その根拠は、古物営業法第6条第3項にばっちりと規定されています。

相談事例：

⊙

「当面の間は営業する予定はない。機が熟せば満を持して営業を開始します」

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「現在59歳。近づく定年を見据え、将来の開業準備の為に許可を取得しておきたい。」

⊙

「副業禁止の勤め先を半年後に退社するので先に古物商許可を取得しておきたい。」

ところで…営業ってなに??：

ここで気になるのは。じゃあ営業とはですよね。

営業とは一般通念や商法の規定では、「利益を得る目的」で同種の行為を継続的・反復的に行うこと」を意味します。 この場合、継続・反復の意思があれば実際に何度もやらなくても営業にあたります。

意外に思われるかもしれませんが、社会通念では契約の有無や売上実績よりも、実は「営業の意思」が重視されるのです。へぇーですよね。

ん? 意味深なワードが…：

営業の解釈についてホッと胸を撫で下ろしたのもつかの間ですが、気になる点があります。

根拠規定を目を凝らして再確認してみますとこうあります。

三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

みなさんお気づきでしょうか?

(現に)営業を…(現に=実際に)と規定されています。

※私もさまざまな方面にこの(現に)の解釈を訪ねましたが見解は割れます。

古物営業法における「営業」とは本人の内心で「私は古物営業を営んでいる」と唱えているだけでは足りず、例えば

⊙

商品の仕入れを行う、

⊙

顧客と売買の交渉を行うなど、

客観的に営業活動と認められる行為が必要になるのではないでしょうか。

結論：

すくなくとも、

「将来のためだけに許可証を持っておきたい」という理由を述べると、古物商許可を取得することはできない。

ということです。

許可の取得目的が曖昧だと、具体的な営業内容について厳しく確認され、申請書を受け取ってもらえないことがあります。

古物商許可の申請は、営業計画をしっかり整理したうえで行いましょう。

(1)申請種別をご選択ください

法令：

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