古物商許可申請は自分でできる?
行政書士とは
、行政書士法に基づく国家資格者であり、官公署へ提出する許認可申請書類の作成や提出手続きのサポートを行う専門家です。
弁護士や税理士、司法書士などと並ぶ8士業の一角として知られています。
では、古物商許可申請を行政書士へ依頼すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
古物商許可申請は意外と手間がかかる
古物商許可を取得するためには、申請書だけでなく数多くの添付書類を準備しなければなりません。
特に身分証明書など、普段の生活では目にする機会の少ない書類も必要になります。
必要書類を調べながら収集する作業は、想像以上に時間と手間がかかります。また、初めて申請される方にとっては、この書類で本当に大丈夫なのだろうかと不安を感じることも少なくありません。
書類の不備は許可取得の遅れにつながる
古物商許可は、申請が受理されてから許可が下りるまでおおむね40日程度の審査期間が必要です。
そのため、書類不備によって申請自体が受理されなければ、その分だけ許可取得も遅れてしまいます。
開業準備や販売開始のスケジュールが決まっている場合は、こうした遅れが大きな負担になることもあります。
行政書士に依頼するメリット
ご自身で申請する場合、書類収集や申請書作成などを含めると、延べ10時間以上の時間がかかることもあります。
一方で行政書士へ依頼すれば、必要事項を伝えるだけで書類作成から申請手続きまでサポートを受けることができます。
また、古物商許可申請の実務に精通しているため、書類不備や不足による差し戻しのリスクを大幅に軽減できる点も大きなメリットです。
特に法人申請や役員が複数いるケースでは、準備する書類も増えるため、専門家へ依頼することで負担を大きく減らすことができます。
行政書士に依頼するデメリット
一方で、行政書士へ依頼する場合は当然ながら報酬が発生します。
ご自身で申請する場合に比べると費用負担は大きくなりますので、できるだけ費用を抑えたいという方にとってはデメリットといえるでしょう。
ただし、書類の取り直しや再申請にかかる時間、交通費、機会損失なども考慮すると、結果的に行政書士へ依頼したほうが効率的なケースもあります。
行政書士へ依頼する人はどんな人?
行政書士へ依頼される方は法人だけではありません。
⊙新規事業の立ち上げで忙しい方
⊙本業が多忙で調査に時間を割けない方
⊙書類作成に不安がある方
⊙できるだけ早く許可を取得したい方
このような方々から多くのご依頼をいただいています。
古物商許可申請の費用相場
日本行政書士会連合会の統計によると、古物商許可申請手続きの平均報酬額は約53,585円とされています。
実際の料金は事務所によって異なりますが、古物商許可を専門的に取り扱う行政書士事務所では、40,000円〜70,000円程度で設定されているケースが多く見られます。
まとめ
古物商許可申請はご自身でも行うことができますが、必要書類の収集や申請書作成には一定の時間と手間がかかります。
費用は発生しますが、時間的コストや再申請のリスクを考慮すると、行政書士への依頼は十分に検討する価値がある選択肢といえます。

